住宅購入時の諸費用って何か知っていますか 予算計画の参考にポイントもご紹介
「住宅購入時の諸費用って何だろう」と疑問を感じる方は多いのではないでしょうか。住宅購入を検討し始めたばかりだと、「物件価格だけ用意すればいい」と考えてしまいがちです。しかし、実際には物件代以外にも多くの費用がかかることをご存知でしょうか。この記事では、住宅購入時に発生する諸費用の全体像やその内訳、具体的な金額例、そしてどのように資金準備を進めるべきかを分かりやすく解説していきます。住宅購入を安心して進めるために、ぜひ最後までご覧ください。
住宅購入時の諸費用とは何かを理解しよう
住宅購入の際に必要となる「諸費用」とは、物件そのものの代金とは別にかかる費用の総称です。具体的には不動産の契約書に貼る印紙税や、登記にかかる登録免許税、不動産取得税などの税金、さらに司法書士への報酬や仲介手数料、修繕積立基金などが含まれます 。
これらの諸費用は、多くの場合、住宅ローンに含まれず、現金で準備しておく必要があります。そのため、事前に必要な資金を把握しておかないと「想定以上に現金が必要になった」といった事態に陥る恐れがあります 。
諸費用の金額の目安としては、住宅の種類によって異なりますが、一般的には以下のように考えられています：
| 住宅の種類 | 諸費用の目安（物件価格に対する割合） |
|---|---|
| 新築マンション・注文住宅 | 約３〜６％ |
| 新築一戸建て（建売）、中古住宅 | 約６〜９％ |
たとえば、３０００万円の物件を購入する場合、新築マンションや注文住宅では９０万〜１８０万円程度、新築建売や中古住宅では１８０万〜２７０万円程度の諸費用がかかると予想されます 。
諸費用の主な内訳～物件にかかる費用～
住宅を購入する際に必要となる諸費用には、主に税金・手続き関係の費用・特定の物件に応じた清算金などが含まれます。以下に代表的な費用項目を整理してご紹介いたします。
| 費目 | 内容 | 目安 |
|---|---|---|
| 印紙税 | 売買契約書に貼付する税金。軽減措置が適用される場合もあります。 | 契約金額に応じて数千円〜数万円 |
| 登録免許税・司法書士報酬 | 所有権移転や抵当権設定等の登記にかかる税金と、それを依頼する司法書士への報酬です。 | 登録免許税：評価額×1.5～2％、司法書士報酬：数万円～十数万円 |
| 不動産取得税 | 土地や建物を取得した際に一度だけ課される税金。軽減措置もあります。 | 評価額×約3～4％ |
| 固定資産税清算金・都市計画税 | 年途中に売買があった場合に、売主と買主の間で税金を日割り清算します。 | 清算対象となる期間分の日割り分 |
具体的には、印紙税は契約金額に応じて定められ、たとえば1,000万円超～5,000万円以下の契約書では軽減後に1万円程度となる場合があります（令和９年３月31日まで適用）。
登録免許税については、土地・建物の所有権移転登記で評価額に対し通常2％、軽減措置では1.5％などとなる場合があります。また、登記手続きを司法書士に依頼する際には、報酬が数万円〜十数万円かかります。
不動産取得税は、一度きりの地方税で、評価額に対して通常4％ですが、軽減措置により3％となる場合もあり、さらに土地は課税標準額の半分にする軽減もあります。
また、固定資産税・都市計画税は通常、年初（1月1日）に所有者へ課税される仕組みであることから、売買時には日割り計算による清算金を支払う必要があります。これにより、引き渡し以降について負担を買主がするのが慣例です。
諸費用の主な内訳～住宅ローンにかかる費用～
住宅の購入に際して住宅ローンを利用する際、物件代とは別に以下のような諸費用が必要になります。これらは住宅ローンの契約や実行時に、金融機関や関係機関へ支払うものであり、多くの場合、現金で用意する必要があります。
| 項目 | 内容 | 目安金額 |
|---|---|---|
| 印紙税 | 住宅ローン契約書（「金銭消費貸借契約書」）に貼る印紙代 | 2万～6万円程度 |
| 融資事務手数料・登録免許税など | 融資事務手数料は金融機関への手数料、登録免許税は抵当権設定登記の税金 | 事務手数料：3万～5万円または借入額の1～3％程度 登録免許税：借入額の0.1～0.4％程度 |
| ローン保証料・物件調査手数料 | 保証会社への保証料、フラット35利用時の物件調査手数料など | 保証料：借入額の0～2％程度 物件調査：一戸建て6万～8万円／マンション4万～6万円程度 |
| 火災保険料・地震保険料 | 火災や地震による損害に備える保険料 | 火災保険：15万～40万円（10年一括） 地震保険：5万～25万円（5年一括） |
まず印紙税は、住宅ローン契約書に必要な収入印紙の費用で、借入額に応じて「2万～6万円程度」です。
融資事務手数料は、金融機関へ支払うローン契約時の手数料で、「3万～5万円程度の定額」または「借入額の1～3％程度の定率型」が主流です。さらに抵当権設定にかかる登録免許税は、「借入額の0.1～0.4％程度」です。
ローン保証料は、保証会社に支払う費用で、金融機関や契約内容によって異なり、「借入額の0～2％程度」が目安となります。フラット35では不要な場合もあります。物件調査手数料は、融資基準適合の調査にかかる費用で、一戸建ては6万～8万円、マンションは4万～6万円程度です。
火災保険および地震保険は、多くの金融機関でローン契約の条件として加入が求められます。火災保険料は10年一括で15万～40万円、地震保険料は5年一括で5万～25万円が一般的な相場です。
諸費用の目安と資金準備のポイント
住宅を購入する際、諸費用は物件価格に加えて必要になる費用で、事前の資金準備が欠かせません。以下は、住宅の種別ごとの諸費用の目安をまとめた表です。
| 住宅種別 | 目安（物件価格の％） | 諸費用の説明 |
|---|---|---|
| 注文住宅・新築マンション | 3～6％ | 土地購入や建物取得に関わる登録免許税・印紙税などが主です |
| 建売新築・中古（一戸建て・マンション） | 6～9％ | 仲介手数料や固定資産税清算金、不動産取得税など費用が多岐にわたります |
（出典：不動産情報サイト「ホームズ」によると、注文住宅や新築マンションは物件価格の3～6％、建売新築や中古物件は6～9％が諸経費の目安とされています）
次に、具体的な金額換算を例示します。仮に物件価格が3,000万円の場合、諸費用は90万～270万円程度が必要ですし、4,000万円の場合は約120万～360万円程度の諸費用が見込まれます（ホームズ）。
また、他の専門サイトでは、物件価格の5～10％が諸費用の総計になるとされており、たとえば4,000万円の住宅では200万～400万円程度の諸費用が必要とされています（ワイズホーム、LIFULL HOME’S、その他複数の情報源）。
では、諸費用をどのように用意すればよいでしょうか。住宅購入では、諸費用は住宅ローンに含まれないことが多く、現金（自己資金）での支払いが原則です（ホームズ）から、事前に現金として貯めておくことが重要です。
おすすめの資金準備のタイミングは、まず物件を具体的に検討し始めた段階で諸費用の目安を見積もることです。物件選びと並行して金融機関へのローン相談や見積もりを進めることで、契約時までに必要な現金を用意できるようになります。また、概算を少し多めに見積もることで、不足のリスクを防げます。
まとめ
住宅を購入する際には、物件価格だけでなく諸費用も必要となります。これらの費用は住宅ローンに含まれない場合が多く、現金での準備が求められる点は重要です。印紙税や登録免許税などの税金だけでなく、仲介手数料や司法書士報酬、さらには火災保険料や保証料など幅広い費用が発生します。一般的に物件価格の五から一〇パーセントが目安となるため、早めに計画し、無理なく資金を準備することが安心して新しい住まいをスタートする第一歩です。住宅購入を検討されているご家族の方は、ぜひ余裕をもった資金計画を心がけてください。
